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ウクライナ情勢を受けて、欧州では「自分の身は自分で守る」という考えから、自主的に防衛のための訓練に参加する一般市民が増えているそうだ。
ここアジアでも近年地政学的緊張や災害リスクが高まっているが、いざというときに自分の身を守り、周りの人を救えるだけの知識や能力を、我々はどう身につければいいのだろうか。
実は「予備自衛官制度」を利用すれば、自衛隊経験がない人でも自衛隊で訓練を受けることが可能で、「人に助けられる側」ではなく「人を助ける側」に回れるようになるかもしれない。
予備自衛官制度とはどのようなものなのか、実際に自衛隊未経験で「予備自衛官」になった、元ビジネスマンとしての視点でまとめてみた。
「26年間の外資系の会社勤め」からリタイア
おととし26年間の会社勤めからリタイアした筆者は、ずっと外資系の会社に勤めてきた。
逆説的に響くが、外資系で働くと、自分の日本人としてのアイデンティティを意識することが多くなる。リタイア後は、「これまでのスキルを活かしつつ、日本の組織の中で何か世の中のために役立つことをしたい」と考えていた。
だが、「アラフィフ」という年齢の壁がハンディキャップとして立ちはだかり、なかなか「これは」という機会に恵まれなかった。
そんな中、「予備自衛官制度」というものがあることを知った。筆者はいわゆる「ミリオタ」、ミリタリーオタクではないが、「探していた仕事はまさにこれかも」と思った。
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【まず「予備自衛官補」になる必要がある】
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