中国の｢自国産業保護｣､日本が向き合う5大課題 官民間の人材面を含めた連携強化が焦眉の課題

中国の経済安全保障をめぐる重大な側面の1つを掘り下げる（写真：freeangle／PIXTA）

【特集・中国の経済安全保障（第2回）】

2月13日配信の「中国の『経済安全保障』何をどう備えているのか」が指摘したとおり、中国の経済安全保障の実態は外部からわかりにくい。しかし近年、中国では国産製品を優遇し、外国企業に対して事実上の技術移転を強要する動向がより顕著となっている。これは日本および日本企業の対中戦略にどのような影響を及ぼすのだろうか。本稿では、経済安全保障の観点から動向を整理し、日本の対応を検討したい。

不透明なまま排除される外資

政府が物品やサービスを購入（政府調達）する際に、自国産業を保護し、国産製品を優遇するケースは世界各国でよくみられる。その中でも、中国は近年不透明な形で動きを強め、外国企業に不安を与えている。

そもそも中国は2001年にWTO（世界貿易機関）に加盟した際に、政府調達における自国企業と外国企業との平等な扱いを求める政府調達協定には参加していない。中国は2002年に政府調達法を制定したが、同法では、中国国内で入手不可能な物資等を除き、政府調達では国産の製品・サービスを使用すると規定する（第10条）。その後、中国との間の政府調達協定加盟交渉が開始されたが、対象となる政府調達の実施主体に地方政府等を含めたい日米欧と、対象を広げたくない中国との対立により交渉は遅々として進んでいない。

以前より排他的な中国の政府調達が経済安全保障の観点から注目され始めたのは、2019年頃から、パソコンや複合機といった一部IT製品に関して、データの「安全」を理由として政府調達から外資企業を排除していると指摘されたことに端を発する。これらIT製品の政府調達には、推奨企業や製品をリスト化した「安可目録」「信創目録」という内部リストがあり、リスト上には中国企業・製品しかないとされた。