弁当の廃棄ロスを招く､コンビニ会計のからくり 粗利の5割がロイヤルティーとして本部の懐へ

さらに、多くの店舗では地代家賃も本部が支払っている。本部が出店用地を借り、店舗を建ててオーナーに又貸ししているのだ。オーナーが土地を所有している場合などに合わせた契約形態もあるが、数は多くない。

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業界最大手のセブン‐イレブンでは、土地と店舗を本部がオーナーに貸すタイプの店舗が全体の約8割を占めている。上図もこのタイプの店舗を前提として試算した。オーナーが持っている土地に店舗を建てるタイプでは家賃がない分、本部に支払う金額は少なくなる。コンビニの黎明期にはこのタイプの店舗の比率が高かったが、現在では低下している。脱サラ組が増えた影響もあるが、オーナーが持っている土地は出店先としてベストでない立地も多く、売り上げを高めるために移転を行い、契約形態が変化した店舗も多い。