｢日本の経済安全保障｣主要100社が答えた実状 推進法とウクライナ情勢を受けた影響や方針は？

高まる地経学リスクへの不安を映した「経済安全保障100社アンケート」の速報をお届けする（写真：J6HQL／PIXTA）

API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（実施期間は2022年11月中旬～2023年1月上旬。アンケート結果に関する数値はすべて、回答企業79社が母数。前年に引き続き回答した企業のリストは後日公開を予定）。

2回目を迎えた今年度の調査では、前年のアンケート調査（2021年12月に実施）で浮き彫りとなった米中板挟みのリスク、経済と安全保障の両立の難しさに加え、新たにウクライナ情勢によって増した地経学リスク、台湾有事についての不透明性と危機感の高まりが明らかになった。

ウクライナ情勢と対ロ制裁の影響は甚大

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以降、日本をとりまく国際情勢は一変した。多くの国々で国境を越えて事業を展開する日本企業にとり、地経学リスクが一層、見通しにくくなった現状が明らかになった。

ロシアによるウクライナ侵攻とこれに伴う対ロ制裁の影響があると答えた企業は82.1%にも上り、「出ていない」17.9%を圧倒した。

最も影響があったのは売上の減少で、2社に1社が回答した。次いでサプライチェーンの再編にからむ対応（事業所の営業休止または閉鎖41.8%、取引先・提携先の精査38.8%）を選ぶ企業が多く、3社に1社が制裁に伴うコスト増（37.3%）を回答しており、ウクライナ情勢が企業にとり、売上減とコスト増のダブルパンチとなっている実態が浮き彫りとなった。