NECレノボ、新体制移行で何が変わるのか 年内にはスマートフォンを日本にも投入

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その成果の一つが、x86サーバー製品の国内生産の開始だろう。

今年後半からNECPCの米沢事業所で生産を始める理由についてラピン氏は、「(これまでの2~3週間の納期から)5営業日で提供できるようになる。最新の生産体制もある」と説明。すでにレノボのPC「シンクパッド」上位機種の生産も2月から米沢事業所で始めている。グローバル規模で動くレノボの生産管理システムをNECPCのシステムに組み込むのに当初の想定を超える時間がかかったが、生産分野での協業がようやく軌道に乗った形だ。

製品の開発・展開の協力体制にも成果が出始めている。代表的例が、1月に米ラスベガスで開かれた家電見本市「CES」に出品され、多数の賞を受けたノートPC「ラヴィZ HZ550」だ。

2社が別法人のままの理由

NECPCの技術力をフル活用し、13・3型で世界最軽量の779グラムを実現した。NECPCが開発した製品として初めて、レノボの販路を通じて5月から海外でも販売される。会見で留目氏は「日本のモノ作りの強さをグローバルの文脈で輝かせることを実現できている」と力を込めた。

一方、スマホの国内展開について留目氏は、「PC、タブレット、サーバーにスマホを加え、サービスを含めて最適なソリューションを提供する」と表明。5月に通信会社が端末を自社の通信網以外で使えないようにする「SIMロック」解除の適用が義務付けられることから、大手通信会社から発売するほか、「SIMフリー」端末の販売も視野に入れているとみられるが、具体的な参入方法や端末に関する説明はなかった。

もっとも、レノボ・ジャパンとNECPCは事業の一体化を進め、社長も両社で同じながら、なおも別法人のまま。やや不自然に見える体制を続けるのは、国内でレノボのブランド力が特に40代以上の一般消費者の間で十分に浸透していないため、NECの看板を掲げる必要性があるからのようだ。

納期や性能が顧客開拓に結び付きやすいサーバーに比べて、一般消費者を相手にするスマホはブランド力がより重要になる。国内パソコン(PC)市場では26%のトップシェア(IDCジャパン調べ)を握るNECレノボはPC以外の収益柱を育てられるか。新社長の手腕が問われる。

山田 泰弘 東洋経済 記者

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やまだ やすひろ / Yasuhiro Yamada

新聞社の支局と経済、文化、社会部勤務を経て、2014年に東洋経済新報社入社。IT・Web関連業界を担当後、2016年10月に東洋経済オンライン編集部、2017年10月から会社四季報オンライン編集部。デジタル時代におけるメディアの変容と今後のあり方に関心がある。アメリカ文学、ブラジル音楽などを愛好

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