NECレノボ、新体制移行で何が変わるのか 年内にはスマートフォンを日本にも投入
発足から約4年、中国レノボとNECのPC事業の合弁会社、NECレノボ・ジャパングループの新体制が動き出す。
グループの事業会社であるレノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータ(NECPC)の両社で、4月1日、留目真伸(とどめ・まさのぶ)氏が社長に就任。3月末に開かれた就任会見で同氏は「スマートフォンの参入元年としたい」と話し、年内にスマホを国内市場に投入することを明らかにした。また、レノボが米IBMから事業買収したx86サーバー製品の国内生産も今年後半にスタートすると発表した。
新社長は日本企業経由でレノボへ
NECレノボ・ジャパングループは、2011年7月にレノボとNECが持ち株会社「レノボNECホールディングス」を設立して発足。日本でのシェア拡大を図りたいレノボと、ITサービスや通信機器に事業の軸足を移そうとするNECの思惑が一致したことが背景にあった。持株会社にはレノボが51%、NECが49%を出資。持株会社の完全子会社としてレノボ・ジャパンとNECPCの2つの事業会社がぶら下がる形になっている。
留目氏は早稲田大学卒業後、総合商社のトーメン(現・豊田通商)を皮切りに、デル国内法人やファーストリテイリングを経て、2006年にレノボ・ジャパンに入社。3月26日の就任会見では「最初の会社が日本の会社だったことが私のベースにある。日本とグローバルのミックス、"和魂洋才"を磨き、会社の成長に貢献していきたい」と抱負を述べた。前任で両社の社長を務めたロードリック・ラピン氏は持株会社のCEOに留任し、レノボ・グループのアジアパシフィック担当プレジデントを兼務する。
グループ発足当初は企業文化の違いなどから、先行きを危ぶむ声もあった。が、2011年以降、両社が進めてきた生産体制や物流、人事など各面での統合や効率化は目に見える形で実を結びつつある。
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