アメリカと中国｢医薬品･バイオ｣巡る攻防の本質 日本も自ら考えなければならない｢毒と薬｣

βラクタム系抗菌薬は、日本がサプライチェーンに脆弱性を抱える医薬品の一部でしかない。厚生労働省は2019年から製薬業界や専門家とともに「安定確保医薬品リスト」の作成を進め、最優先で取り組みを行うべき医薬品として21成分を選び出した。このリストにはセファゾリンなど抗生物質製剤のみならず、全身麻酔剤、血液凝固阻止剤、ホルモン剤なども含まれていた。

さらに、チョークポイントは需要、開発、加工、物流などの状況に応じてダイナミックに変化する。

経済安全保障のダイナミズムに対応するため、今後ますます重要になるのがサプライチェーン・マッピングである。

アメリカによる対中政策、次の一手は何か。そのヒントとして注目されているのが、アメリカ議会が設立した米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の報告書である。2022年のUSCC報告書はバイデン政権にサプライチェーン強靭化のための組織新設を求め、継続的なサプライチェーン・マッピングをその主要な役割に据えた。調査対象として例示されたのは半導体、レアアース、そして医薬品と原薬である。

日本も直面する「毒の抜き方と薬の煎じ方」

日本政府も、これからサプライチェーン・マッピングを通年で実施してはどうか。そのうえで、安全保障上の脅威と守るべき国益に照らし、真に重要な物資を精緻にターゲティングしていくべきである。ターゲティングが狭すぎれば有事への備えとならないし、逆に広すぎれば支援が分散し、過度な産業保護はイノベーションを阻害しかねない。政官財学でタスクフォースを組み、特定重要物資を精緻かつダイナミックに絞り込み、アップデートしていくことが肝要である。

日本は、医薬品サプライチェーンに抱えた脆弱性という「毒」を抜き、サプライチェーンを強靭化しつつ、バイオ産業を日本経済繁栄のための「薬」とすべく煎じ詰めなければならない。その毒の抜き方と薬の煎じ方は、日本が自ら考える必要がある。

（相良祥之：国際文化会館／API主任研究員）

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