グーグル太っ腹!社会貢献にポンと3.5億円 日本のNPOに巨額の助成金を提供

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「男性も時間を自由に使える社会にしていかなければならない」と語るフラー氏(撮影:今井康一)

――Women Will賞のマドレボニータは産後ケアの啓発を行う団体だが、日本では出産のタイミングで退職する女性が多く、復職が容易ではない。

私も2人の娘がおり、育休を取った経験がある。子どもを産んでしばらくたつと、子どもとの時間は楽しかったが復帰したいと思うようになった。当時働いていたビル&メリンダ・ゲイツ財団は、お迎えや具合が悪いときなどに駆け付けることができるよう、勤務時間を柔軟に対応してくれた。

さらに、「あなたは経営にかかわるスキルがある人材なので大事にしたい」と言ってもらったので、とてもうれしかった。8年前にグーグルに移ったが、グーグルも働く女性への支援がしっかりしている。

必要なのは、管理職のリーダーシップ

男性も自分の人生、家庭を大切にできる社会にしていかなければならない。私はマネジャーとして、勤務時間や勤務場所に関して部下に自由度を与えているが、メンバーの仕事へのモチベーションが高まるだけでなく、定着率や生産性も向上している。私のチームは、女性より男性のほうが育休をとっているのではと思うくらいだ。子どもとよい時間を過ごした人は、会社への忠誠心が違う。

私自身は、朝6時30分に仕事を開始して夕方4時に会社を出るようにしている。そうすることによって、渋滞が始まる前に帰宅できるので余裕が生まれるし、夕食を作って家族と食べることができる。かつて上司だった男性は、彼自身が飲めないこともあって、チームでお祝いするときは仕事が終わってからではなく、日中にやるよう慣例を変えていた。このように、職場のカルチャーや構造を変えるには、管理職やリーダーシップのある人が模範を示すことが大切だ。

すべての業務を精査し、「生産性を上げているのか?」「それって必要?」「利益につながっている?」と問い続ける必要もある。ノーとされる多くのものが、お母さんの職場復帰の障害になっているからだ。長時間労働は生産性を下げるし、飲みに行かなくてもチームの絆を強めることはできる。母親の復帰を支援するのは、会社の競争優位を高めることでもある。新しく人を採用してトレーニングするより、経験のあるトップタレントを定着させるほうがいい。暖かく迎えるようにしている。

高橋 志津子 東洋経済 記者

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たかはし しづこ / Shizuko Takahashi

上智大学法学部国際関係法学科卒。東洋経済新報社に入社後は、会社四季報、週刊東洋経済、ムック、東洋経済オンラインなどさまざまな媒体で編集・執筆を手掛ける

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