コロッケ100グラムの原価を｢見える化｣する理由 購買体制､発注･調達単価を最適化する方法

アプローチ④ 他社との協業や共同購買で限界突破

他社との協業（共同購買や共同発注、共同委託）によって、自社の取引規模以上に大きな取扱金額をベースとしたディスカウント効果や効率化によるコスト低減を実現します。一般的には、同業他社等との共同購買／発注／委託と言われているものですが、実現するスキームは下記の3つに分類されます。

同業他社との協業では、例えば、ハウスメーカー4社（旭化成ホームズ、住友林業、三井ホーム、積水化学工業）の共同購買や、ビール業界大手2社（アサヒ、キリン）の共同配送の事例があります。

良好な関係を維持しながら安値を引き出す

企業の調達／発注担当者であれば、つねにコストの削減を経営層から要求されます。また年間計画の一部として、部署や個人に対し「費用全体を▲3％～▲5％削減せよ」といったコスト削減の定量目標を課せられます。

一方で、取引先企業に対し、一律に「価格を▲5％下げてください」と依頼したところで、大半は「価格はこれ以上、下げられない」「値下げしたら赤字です」など、実質ゼロ回答が返ってくるだけです。

また、取引上で弱い立場にあるサプライヤー企業側に対し、無理やり値下げを求めても、中長期的に良好な取引関係を継続することが難しくなります。ここで目指すべきは、「無理やり価格を下げてもらう（コスト削減を強要する）」のではなく、「見直し余地がある単価や料率を見極め、市況の適正水準に修正してもらう」というスタンスです。

相見積もりやリバースオークション（買い手が売り手を選定する逆［Reverse］のオークションで、一般的には競争入札のこと）により、複数のサプライヤー企業を競わせることも安値を引き出すには有効な手段です。