コロッケ100グラムの原価を｢見える化｣する理由 購買体制､発注･調達単価を最適化する方法

アプローチ① 全社での取扱分を集約して一括契約／一括支払い

まず自社内の購買／発注を取りまとめて、大きな年間取引金額をベースに条件交渉することが第1歩です。

間接コスト全体を見渡すと、支社／拠点別、または事業部別の単位で、個別に契約を締結しており、取引条件がそれぞれ異なる費目も少なくありません。集中購買／発注は、下記のような条件に合致するほど、実現しやすい費目と言えます。

事業が多数ある会社や店舗が多いFCの場合

アプローチ② 別契約＆別支払いでも条件交渉のみ一元化

次に集中購買／発注（契約と支払いを一括管理）の実現が困難だとしても、同等の取引条件を交渉上で引き出すアプローチを紹介します。

以下のようなケースでは、同じ企業グループ内に属していたとしても、別事業会社や別ブランドは基本的には別会社の組織運営となっているため、契約締結や支払いに関しても個別企業ごとで完結する必要があります。

すべてを集中購買／発注にすることは困難ですが、企業間の契約や支払いは個別の企業別で取り交わすものの、その基準となる契約条件は企業グループ全体の年間取扱金額をベースにサプライヤー企業と条件交渉することで、十分なボリュームディスカウント効果が得られます。

アプローチ③ フランチャイズ店舗分を集約

小売りや飲食店のように店舗展開のほとんどがFC（フランチャイズ）展開している場合でも、FC店舗分を取り込んだボリュームディスカウント効果を実現できます。FCの取引先企業に対して、すでに本社側で契約書や取引条件を含めて取りまとめている場合は問題ありません。今後も、本社側から直接、取引先業者と交渉し、よりよい条件を引き出しましょう。

一方で、FC店舗がそれぞれ個別に取引先企業と直接契約＆支払いをしている場合、もう一段階踏み込んで、コストを削減または利益を創出できる可能性があります。