｢サービス残業肯定論｣は1ミリも通用しない 不払い分は退職後でもきっちり請求しよう

サービス残業を正当化することは出来るのでしょうか（写真：Graphs / Imasia）

「サービス残業をやらせるのが下手な俺」――こんなタイトルで、はてな匿名ダイアリーに投稿された文章が話題となった。サービス残業について抗議してきた部下に対して、上司である投稿者が「3つの理論」で説得を試みたが、うまくいかなかったという話だ。

そこでは「サービス残業」を肯定するため、次のような理論が語られた。

当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です

（1）お客の喜ぶ顔を思えばカネのことも気にならなくなるという「仕事はやりがい理論」

（2）定時に仕事を終えることができない部下が悪いという「残業が発生するのは仕事が遅いからだ理論」

（3）まずはカネのことは考えずにがむしゃらに働いて能力をアピールしろという「カネは後からついてくる理論」

正当化する余地は、まったくない

だが、部下はこれらの「理論」に納得せず、仕事を辞めてしまったのだという。投稿者は「部下にサービス残業やらせる方法を考えるのではなく、部下と一緒になって上司に『サービス残業は嫌です』と言うべきだった」と後悔の念をつづっている。投稿者が書いた「3つの理論」は、労働問題にくわしい専門家の目にどう映るのか。光永享央弁護士に聞いた。

「身も蓋もない言い方ですが、どんな理屈をもってしても、サービス残業（賃金不払残業）を法的に正当化する余地は、1ミリたりともありません」

光永弁護士はキッパリと述べる。