最初の管理職とされる課長クラスに昇進する人も増えてくる40歳。世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3230社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。先日公開した「全国トップ500社」のランキングに続いて、本社所在地が東京都の上位500社ランキングを公開する。
単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算している。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
40歳推計年収1000万円以上は50社
1位となったのは「全国トップ500社」ランキングと同じく、M&Aキャピタルパートナーズの3031万円。M&A助言業の企業が上位に入っており、3位のストライクは1523万円、10位の日本M&Aセンターホールディングスは1307万円という結果になった。
ランキング対象企業のうち、40歳推計年収が1000万円以上は50社。40歳で大台を突破できる高給企業は、全体の2％弱と限られた存在だ。最初の管理職とされる課長クラスに昇進する人も増えるこの年代あたりから、給与の差も出やすくなっている。
