さまざまな商品の値上げで生活が圧迫される中、冬のボーナスがいくらもらえるのか、気になっているビジネスパーソンも多いだろう。だが給料やボーナスは長い間でいくらもらえるのかを積み上げて考えないと、本当の差は見えてこない。
東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。これまで「全国トップ500社」「東京都トップ500社」などを紹介してきたが、最後に九州・沖縄（103社）、中国・四国（104社）、北海道・東北（73社）に本社を置く地方企業279社のランキングを公開する。
各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが提出会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
なお、本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。
また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
上位にランクインした企業は？
九州地方は福岡県福岡市に本社を置く会社が上位に入っている。なお、長崎県は上場企業の本社がない唯一の都道府県だ。中国と四国地方ではそれぞれの県に有力企業が分散する傾向がみられる。
北海道・東北地方では、北海道札幌市と宮城県仙台市に集中している。いずれも地銀や電力会社などが上位に入る傾向がある。
ランキング下位企業の中には、平均年齢が極端に高くなっているケースなど、会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、推計値といわゆる正社員の実態との乖離がある場合もありうる点には注意いただきたい。
