岸田･麻生密談も波紋､政府与党に渦巻く疑心暗鬼 首相は支持率下げ止まり傾向で自信回復？

総合経済対策を発表する岸田文雄首相（写真：ブルームバーグ）

政局秋の陣の表舞台となる臨時国会も開幕から間もなく1カ月。野党各党は予想どおり「旧統一教会」問題で岸田文雄首相を攻め立て、「遅すぎた山際大志郎氏の経済再生担当相の更迭」（自民幹部）がさらなる“辞任ドミノ”につながる可能性も否定できない。しかも、岸田首相が反転攻勢のきっかけとすべく、10月28日に打ち上げた超大型の総合経済対策にも、バラマキ批判が噴出している。

その一方で、10月末実施の大手メディアの世論調査では内閣支持率が下げ止まりの傾向を見せ、岸田首相周辺も「今後、結果さえ出せば、危機脱出は可能」（側近）と自信を取り戻しつつある。

最新調査での政党支持率をみると、堅調な自民と対照的に「野党の雄」の立憲民主、日本維新の会は低迷、野党優勢の国会攻防とのギャップも際立つ。ただ、12月10日の会期末までに、最優先課題の第2次補正予算案を筆頭とする重要法案の成立はなお見通せず、会期末攻防が混乱すれば、改めて政権危機が加速しかねない状況だ。

与党に押し切られて補正予算を積み増し

岸田内閣は10月28日夕、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。事業規模71.6兆円、財政支出39兆円の超大型対策。軸となる今年度第2次補正予算は一般会計で29.1兆円となった。当初、官邸サイドが視野に入れていた「20兆円超」が、与党に押し切られた形で10兆円近くかさ上げされた。

その中で、政府が最重点と位置付けたのが「物価高騰・賃上げへの取り組み」。閣議決定後、ただちに官邸記者会見に臨んだ岸田首相は、冒頭発言で、「GDPを4.6％上昇させ、電気料金を2割下げ、ガソリン代を抑制し、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げる」と大見得を切った。