統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎 ｢信教の自由｣を理由に及び腰な政府の姿勢

文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。

──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 

この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。

南野 森（みなみの・しげる）／憲法学者。1996年、東京大学大学院法学政治学研究科修了。2014年から九州大学教授。著書に『憲法主義』（PHP研究所、共著）など（写真：本人提供）

統一教会は過去の裁判で、霊感商法や献金強要が違法行為であると繰り返し認定されている。その判例の多さは、ほかの宗教団体の比ではない。統一教会の巧妙なやり方と、類を見ないほど多い判例をどう評価するか。その点が裁判所に問われることになる。統一教会の特殊性を考えると、2例に縛られない新しい判断をすべきだと思う。

解散命令が難しいにしても、ほかにやるべきことはある。1つは優遇税制の見直しだ。おそらく、ほかの宗教団体の反発があるため、政治的合意を得るのはかなり難しいだろうが、そこにメスを入れるべきではないか。

税制上の優遇に応じた責務

税制上の優遇を享受しているならば、その特典に応じた責務がある。詐欺的な集金を行っていないか、外為法に触れるような海外送金をしていないか、こうしたお金の流れを明らかにする必要があるが、透明化されていない。

献金額に具体的な上限を設けるといった案も出ているが、現実的には難しいだろう。しかし、文化庁あるいは税務当局がお金の流れを明らかにしたり、行政が相談窓口を設けて被害相談数を公表したりといったことで、一定程度の透明化はできる。消費者庁や消費生活センターが、相談件数や内容を公表しているのと同じで、宗教団体に関する相談やクレームの公開を検討すべきだ。