賃貸仲介料は本当に｢家賃1カ月分｣が必要か これを知らないと新居探しで損をする

新居探しの際、ネックの1つになる「仲介手数料」に大きな変化が起きている（撮影：吉野純治）

新年度のスタートが目前に迫り、新居探しを進めている人も多いのではないか。だが、せっかくいい部屋が見つかっても、家賃が予算を少しオーバー。敷金や礼金、仲介手数料も含めると、泣く泣く理想よりもランクを落とした物件を選ぶというケースも少なくないだろう。

そんな人に朗報といえそうなのが、最近徐々に増えてきた「仲介手数料ゼロ」を謳う不動産業者の存在だ。

たとえば、高速インターネットシステムの販売などを手掛けるブロードエンタープライズが運営している「仲介手数料無料ドットコム」。このサイトには、部屋を借りる際に必要となる仲介手数料が無料の物件が登録されている。

また、マンション賃貸や管理、ホテル事業などを手掛けるリブマックスは、仲介手数料が家賃の半月分の賃貸物件のみを取り扱っている。仮に家賃が8万円だとした場合、借り主の手数料負担は4万円で済むわけだ。

崩れ始めた"手数料神話"

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探してみると、ほかにも仲介手数料を無料にしている賃貸物件は多数ある。これまで不動産業界では、「部屋を借りる際、賃借人は家賃1カ月分相当の仲介手数料を支払うのが当然」とされてきた。だがここに来て、こうした“手数料神話”は崩れ始めているようだ。

そもそも宅建業法では、売買契約の場合、売り主と買い主の双方から（＝依頼者の一方につき）売買代金の3％＋6万円相当額をそれぞれ（合計6％相当分を）受け取ることができる。一方、賃貸借契約では、貸し主・借り主双方を合計して賃料の1カ月分に相当する金額までしか受領できない、と定められている。よって、仲介業者は貸し主から0.5カ月分、借り主からも0.5カ月分の報酬を請求するのが本筋だ。