「皇室SNS」開設で宮内庁が抱える"炎上のリスク" 国民1億3000万人の「いいね!」の狙い

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2020年1月、令和にお代替わりをしてから初めての『新年一般参賀』。皇居には皇室の方々をひと目見ようと、およそ6万9千人の国民が集まった。(写真:週刊女性PRIME)

宮内庁がSNSで情報を発信していく方針を決めた。

「来年度予算の概算要求の中に、SNS担当の参事官ポストの新設と職員2名の増員が盛り込まれていました。宮内庁は1999年にホームページを開設して以来、皇族の写真やお言葉などを紹介していますが、もっと積極的に情報を発信する必要があると考えたようです。その根底には、眞子さんへのバッシングが相次いだ“小室事変”への対応に後悔があるのでしょう」(全国紙社会部記者)

SNSの炎上リスク

2017年9月に婚約内定を発表し、4年後の2021年10月に眞子さんと小室圭さんは結婚。ふたりはNYに移住した今も注目を集めている。

当記事は「週刊女性PRIME」(運営:主婦と生活社)の提供記事です

「移住から10か月以上がたちますが、現地での生活ぶりは、海外のネットニュースでも報道されています。この7月に小室さんは3度目の司法試験を受けており、10月の結果発表は日本でも話題になるでしょう」(同・社会部記者)

小室家や秋篠宮家に関しては、ネットを中心に批判の声が相次いだ。秋篠宮さまは昨年の誕生日会見で「人を傷つけるような言葉というのは、雑誌であれネットであれ、私としてはそういう言葉は許容できるものではありません」と不快感をあらわにされた。

「SNS開設の背景には小室夫妻による“騒動”の教訓があるのです。あれだけ大騒ぎになったのに、宮内庁側は定例会見とホームページ以外には、自ら発信する手段を持っていなかった。結果として、眞子さんは『複雑性PTSD』という診断を受けることに。

小室さんとふたりで臨んだ結婚会見で、事前に用意したコメントを読み上げましたが、自らの思いを発信できない悩みを綴られていました。ただ、SNSにより情報の発信はしやすくなりますが、炎上のリスクもある。特にコメント欄は炎上のきっかけになりがちですが、もし閉鎖したら“国民の声を聞く気がない”と言われる可能性もあります」(宮内庁担当記者)

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