｢創価学会｣団塊世代の退場で､一気に弱体化も 寄付や公明党の得票数で､往事の勢いなし

毎年の「財務」（寄付）や、『聖教新聞』が柱の新聞事業、それに全国で展開する墓苑事業――それらが学会収入の3本柱だ。

毎年暮れの財務を行えば「広布部員」の称号が与えられ、死亡時には香典1万円が遺族に贈られる。「目指せ3桁（＝100万円超）」と、はっぱがかけられることもあるというが、平均は毎年1万～10万円程度とされる。

公称550万部をうたう『聖教新聞』は多部数購読が常態化。とくに現場組織の幹部は先述した水増しの統監数を基にノルマが下りてくるので、自身で何部も取らざるをえなくなるという。墓苑は世間相場より安いとされ、学会は購入ローンまで用意し完売を至上命令とするが、すでに行き渡った感が強い。

母数が圧倒的に多いため、旧統一教会のごとく破産者が続出するような強引な資金集めは聞かれないものの、疲弊感は漂う。学会収入の全貌は秘密のベールに覆われうかがい知ることが不可能だが、宗教法人本体と違いガラス張りの公明党の収支報告書を見ると、このところの低落傾向は明らかだ。

党収入の柱は『公明新聞』事業だ。2020年分の額は66億円で、2000年に比べ3割減の水準。じつのところ、代わりに比重が増しているのが議席数と得票数に応じ国から配分される政党交付金だ。自公協力でかさ上げされた得票数はここでも効いてくる。直近、収入全体のうち政党交付金の割合は25％前後にまで上昇している。

日蓮正宗の在家信徒団体だった創価学会が政治進出したのは戸田城聖第2代会長時代の1955年。当初、政界に続々と送り込まれたのは現役の学会幹部の面々だ。