｢基本給5万円｣の給与体系がまかり通るカラクリ 各種手当があっても賞与や残業代が抑えられる

Iさんの賃金が最低賃金額以上となっているかどうかは次のように調べます。

（1）支給された賃金から、最低賃金の対象とならない賃金を除きます。除外される賃金は通勤手当、時間外手当ですが、支給がありませんので、

14万円－（0万円＋0万円）＝14万円

（2）この金額を時間額に換算し、最低賃金額と比較すると、

（14万円×12カ月）÷（250日×8時間）＝840円＞820円

となり、最低賃金額以上で適正となります。

最低賃金か否かは地域によって異なります。最低賃金を下回っている場合は違法となります。

なぜこのようなことが起きるのか

戦後以降、日本では多くの会社が年功序列制度を採用していました。勤続年数に応じて基本給がアップする仕組みで退職金も「退職時の基本給×勤続年数×退職事由係数」という計算式をベースに算出する制度が大半でした。重厚長大型の歴史のある会社は基本給連動型の退職金制度となっているケースが多かったといえるでしょう。

基本給は働くうえでベースとなるお金であることは冒頭説明しました。その多くは会社ごとの裁量で決定されていると思います。基本給は法律で守られているため、一度設定すると簡単には下げられません。一方で各種手当は法律で守られているわけではありませんので、会社の裁量でカットが可能です。

会社が「総人件費を抑えたい」「給与をカットしたい」と考えた場合、カットできるのは手当です。基本給が低い場合、何らかの理由によって手当がカットされた場合、手取りが大幅に減ることになりますからリスクと考えられるでしょう。しかし、基本給の低さに明確な規定があるわけではありません。

労働者にとって基本給が低いことによるメリットは存在しません。とはいえ、簡単に基本給がアップするような時代でもありません。サカイ引越センターが労働組合の要求に対してどんな答えを出すか。日本の労働者の給与事情に一石を投じる事案となるかもしれません。