中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は8月12日、2022年1~6月期の半期業績を発表した。それによれば、売上高は3016億元(約5兆9899億円)と前年同期比5.87%減少。純利益は150億8000万元(約2994億円)と前年同期の半分弱に落ち込んだ。
ファーウェイは4~6月期の四半期業績は公表していない。だが4月28日に開示した1~3月期の業績をもとに試算すると、4~6月期の売上高は1706億元(約3兆3882億円)と前年同期比1.43%の小幅な増収に転じた。また、純利益は94億8000万元(約1882億円)と同3割余りの減益だったが、1~3月期との比較では大幅な増益となった。
アメリカ政府の制裁強化の影響により、ファーウェイは2020年9月から先端技術を用いた半導体の調達が困難になった。そのため、同社の(売上高の半分前後を稼いでいた)スマートフォン事業は5G(第5世代移動通信)の新製品を投入できなくなり、市場シェアが急速に低下した。
その結果、ファーウェイの売上高は2020年10~12月期から6四半期連続で縮小していたが、2022年4~6月期にようやく歯止めをかけた格好だ。
端末事業は依然マイナス成長
「(スマホを含む)端末事業は(制裁の)影響をかなり受けたものの、(5G基地局などの)通信インフラ事業は安定成長を維持できた」。ファーウェイの輪番董事長(会長に相当)を務める胡厚崑氏はプレスリリースのなかでそう語り、1~6月期の業績は全体的に想定どおりと評価した。
事業セグメント別の業績を見ると、基地局などを含む通信事業者向け事業の1~6月期の売上高は前年同期比4.24%増の1427億元(約2兆8340億円)、クラウドサービスなどを含む法人向け事業は同27.51%増の547億元(約1兆863億円)と、そろって増収を確保した。
一方、スマホのほかに自動車関連事業なども含む端末事業は、依然マイナス成長が続いている。1~6月期の売上高は1013億元(約2兆118億円)と、前年同期比25.35%減少した。
ファーウェイはアメリカ政府の制裁を克服すべく、(高付加価値の製品やサービスを生み出すための)研究開発費を大幅に増やしている。そのため経営コストが増大し、最近の数四半期の純利益率は5%前後の低水準になっている。
同社は運転資金を補うための資金調達も増やしている。8月1日には総額30億元(約595億円)、償還期限120日の超短期社債を発行。これは2022年に入って7回目の起債であり、それらの累計調達額は240億元(約4766億円)と、すでに2021年の年間調達額である80億元(約1588億円)の3倍に膨らんでいる。
(財新記者:張而弛)
※原文の配信は8月12日
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら