人質殺害事件後､内閣支持率が上がったワケ 毅然とした態度が国民から高く評価された

2月15日、イスラム国武装勢力はエジプトのコプト教徒21名を処刑する映像を公開した。武装勢力による被害者が増えていく環境下で、日本の国会は、安全保障政策についての重要な議論を行うことになる（提供：Social media/ロイター/アフロ）

──民主党などの野党は、首相が1月のカイロでの演説で不必要に行き過ぎたのかもしれないと論じようとした。

民主党は政権与党を3年間経験したにもかかわらず、依然として世間知らずなままであることを示した。カイロでのひとつの演説がこのような事件の引き金になることはない。民主党は、それ以前の出来事を見逃している。昨年秋に英米のジャーナリストが処刑された時のことを思い起こすべきだろう。

要するに、イスラム国武装勢力は何であれ、使えるものを不当に利用するのだ。それがたまたま安倍首相の演説だったに過ぎない。安倍首相があの地域で虐げられている人々に対し、人道的援助を申し出たことは演説の内容から明らかだ。支援は、日本が長年、中東でやって来たことの延長にすぎない。日本はあの地域のパレスチナ人をずっと支援し続けている。

人質救出の専門部隊を作ることは難しい

──今後、専門的な訓練を受けた人質救出部隊を日本で育成するよう求める声は高まると思うか。

それはないだろう。人質救出能力は特殊なもので、情報収集と評価を行う情報機関などが必要だ。しかし、日本には現在、情報機関はない。防衛費を緩やかに増やしたとしても、その種の総合的能力の育成に使える資金はない。

──では現実的な政策とは？

2つのシナリオがある。1つ目は、この事件が触媒となり、将来起こりうる人質事件を解決するための優れた情報局が必要であるとの認識が日本国民の間で大きく高まるかもしれないというシナリオ。もう1つのシナリオは、日本が自衛隊の海外派遣に関するどのような種類の議論に対しても慎重になる、というものだ。このシナリオでは、危険の兆候があれば早期に大使館を閉鎖し、旅行者に対する注意勧告を頻繁に出すようになる。

──今国会で行われる安全保障法制をめぐる意見の要点は何だと思うか。

内閣は昨年7月に限定的な方法での集団的自衛権の行使を承認した。国会討論では「限定的な」とは何かについて話されると思う。そうした討論の中心になるのは自民党と野党の間ではなく、自民党と公明党の間になるはずだ。