とくに注力するのが、市場成長が期待できる洋上風力の分野だ。単に工事を請け負うだけでなく、事業者としての参入も視野に入れている。
実際に、秋田県秋田港および能代港における洋上風力発電プロジェクトについては、総合商社大手の丸紅らとともに、共同事業実施者として参画している（同プロジェクトの運転開始時期は2022年度内と見られる）。
大林組の常務でグリーンエネルギー本部の本部長を兼任する安藤賢一氏は今後の洋上風力の展開について、「事業者側として参入するのか、施工側で関わっていくのか、ケースバイケースで対応していく」と話す。
再エネ分野への投資としては2026年度までに500億円を想定している。ただ、これは「あくまで目安」（安藤氏）であって、費用対効果を見極めながら利益が出せる案件が増えれば投資額も修正していく構えだ。売電などにより収益を重ねていけるかが課題となる。
CO2を資源として再活用も
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