営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか――。東洋経済オンラインは『｢1人当たり売上高をバンバン稼ぐ｣トップ500社』に続き、上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社をランキングした。
営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ（営業収益）から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。企業が「本業」とするビジネスがうまくいっているかを測るうえで重要な指標だ。この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合（営業利益率）が高かったりすれば、企業の儲ける力が強いことになる。
「1人当たり営業利益」は、その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における営業利益を従業員数で割って算出した数値で、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員（臨時従業員）が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業が効率的に儲ける力を見るのに最適だろう。
一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系（銀行、証券、保険、リース会社の一部）などは除外、一部のデータは『会社四季報』（東洋経済新報社）から抜粋した。
1000万円を超える企業は275社
1位はINPEX（旧：国際石油開発帝石）の1億8521万円。原油・ガス開発生産で国内最大手の企業として知られる。
3位は1億6444万円のアルデプロ。｢1人当たり売上高」ランキング3位の同社がこちらでも上位にランクインした。ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける不動産企業だ。
上位にランクインした企業は不動産会社が目立つが、7位の任天堂（8824万円）、9位のワークマン（7679万円）など一般生活者に馴染みのある企業も存在感を示している。
上場企業で1人当たり営業利益が1000万円を超える企業は275社。1人当たり営業利益が1000万円超というのは、日本企業にとってはかなり高いハードルといえそうだ。
