企業の｢ネット炎上｣がなぜか止まらない根本原因 なんでも｢炎上｣時代に企業はどう対策すれば？

2点目は「ネット炎上」が持つマイナスのイメージです。「○○が炎上した」と聞けば、多くの人が「アイツは一体なにをやらかしたんだ」「きっとアイツが悪いんだろう」と考えるもの。ですが実際は、必ずしも当人に非があるとは限りません。単なる言いがかり、早とちり、意見の違い、最悪の場合まったくの濡れ衣なのに、バッシングされてしまった、なんていうケースも少なくないのです。

しかも「事実ではなかった、誤解だったんだよ」と判明した頃には、世間はもうその炎上への関心を失っている。真相を知ってもらえぬまま、世の中は次の話題に……これではあまりにも気の毒でしょう。

「ネット炎上」をシンプルに定義すれば、ネットの騒動を目にした時に、「果たしてこれはネット炎上と言えるのか」と、誰もが検証しやすくなります。そうなれば、かわいそうな濡れ衣や、「これって好きか嫌いか、単に好みの議論だよね」というネット炎上「モドキ」を、少しは減らせると思うのです。

この2つの理由から、私は「反社会的な言動か否か」「違法行為、犯罪行為があったかどうか」のみをネット炎上の判断基準としています。それ以外のネットの騒動は、単なる反響、世間からのリアクションでしかありません。

ただし……これはあくまで「個人の」ネット炎上に限った話。企業のネット炎上となると、まったく話が変わってきます。

何が違う？ 企業のネット炎上

そもそも企業のサイト、企業の公式アカウントが、反社会的な情報を発信したり、法に触れるような投稿をしたりすることは、基本的にはありません。恐ろしいことに皆無ではないのですが、まあ普通はありえません。

たいていは、社員がプライベートのSNSに投稿した内容が原因だったり、企業アカウントに個人的な内容を「誤爆」（誤投稿、アカウントの切り替えミス）してしまったケースです。でもそこまで頻発していませんよね。むろん、企業内でのパワハラやコンプラ違反だってバッシングされますが、それはネットに限った話ではありません。

にもかかわらず、企業のネット炎上が頻発しているように感じられる理由は、企業イメージが傷付き、売り上げに響くネットの騒動はすべて、漏れなく、幅広く、ネット炎上と言わざるを得ないからです。