日本は世界的な食料危機と物価高にどう向かうか 国内電力の安定供給に原発再稼働は現実的なのか

玉木氏：これはなかなか難しい。日本としてやれることは非常に限られている。今はロシアの継戦能力をいかに奪うかという意味で、日本は各国としっかり経済制裁をやっていく。日本としてある程度覚悟を決めなければいけないのは、石炭、原油、天然ガスを引き続きロシアから買い続けるのか。その対価として、多いときは1年間に何千億円もロシアに払っており、いまなお払っている。それが一方で武器弾薬の購入や長期化する戦費の調達にまわっていることも事実だ。欧米諸国と連携して対応していく必要はあるが、本当に早く侵攻を終わらせるため、経済制裁を効果的にするということであれば、日本は踏み込んで行かないと。一方でロシアからいっぱいエネルギーを買って、対価としていっぱい払って、一方で経済制裁だというのは、そろそろ日本としても限界なのではないか。エネルギーの安定供給で言うと、原発を動かすかどうかという議論もあるが、国内でしっかりとした安定供給のメカニズムを作ったうえで、腹決めて入って行かないと、ただただダラダラ続くだけになってしまうのではないのか。日本の態度も問われている。

（画像：FNNプライムオンライン）

物価高であおりを受ける日本

松山キャスター：物価高という形で日本もあおりを受けている。今年1万品目以上の値上げが決まっており、平均値上げは13%。肥料の価格も急騰している。物価高対策をどうすべきか。

西村康稔氏（自民党新型コロナ対策本部長、前経済再生担当相）：ロシアに対しては制裁を強化して行くべきだ。ロシア国内でさまざまなものが足らなくなったり、値段が上がったりしている。制裁強化は賛成だ。国内では安全性をしっかり確認したうえで原発を動かしていく。1基動かせば、LNGが100万トンとか150万トン位必要なくなるので、その分の価格も全体に下がってくる。もちろん電気料金も下げることができる。エネルギーの安全保障を確保しながら、制裁を強化していくというのはなかなか難しい判断だ。中国などを利することになりかねず、難しいところだが判断していく必要がある。円安は日本経済全体としてはプラスだ。税収も今年は過去最高65兆円を超えるのではないか。全体としてはプラスだが、全員プラスではない。全体と全員を分けて考えなければいけない。プラスの人もいれば、物価高で非常に厳しい状況の人もいる。そういう人々に目配りをしながら、しっかり対策を打っていく。