電気代の高さが心配な人に知ってほしい最新動向 出口が見えない値上げ、どれほど節電できるか

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値上げ疲れ家計への処方箋をお届けします(写真:nonpii/PIXTA)

食料品にガソリン代、光熱費など、昨年から生活必需品が何度も値上げを繰り返しています。値上げのニュースにはほとほと聞き飽きた頃ですが、追い打ちをかけるように5月にまた電気代が値上げされました。家計にどれほどの痛手となるのか、そして値上げへの対策はないものかを考えてみましょう。

出費増は年間2万円超の公算も 重すぎるダメージ

5月に全国で電気代が値上げされました。値上げをする大手10社の中で最も値上げ幅の大きい東京電力では、平均的な使用量(260kWh)のモデル世帯で5月分の電気料金が8505円と、4月分に比べて146円高くなります。値上げは昨年秋から続いていて、値上げ前の料金(2021年8月分6960円)と比べると、1500円以上高くなるのです。

直近4カ月の電気料金を前年同月と比べてみても、毎月1600~1800円ほど高い水準が続いています。このペースが続けば、1年間の電気代負担増は昨年比2万円以上になる勢いです。

ただし、電気代は季節変動が激しい支出です。気候により使用量が変わるため、料金が値上がりしても電気をあまり使わなければ、請求額はそれほど高くならないとも考えられます。実際に家計が出費した電気代の金額をみても、例年は5~6月にかけて電気代支出が少なくなるのが通例です。年間で最も高い2月頃に比べて、3~4割ほど低くなっています。

ですから今年も、まだ肌寒かった3月や4月に比べれば5月分の電気代請求額が安い可能性はあります。とはいえ、値上げのせいで期待するほどではないかもしれません。

(外部配信先ではグラフや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

かりに5~6月の請求は安くなるとしても、その先には夏がやってきます。ただでさえ、例年7~9月にかけては電気代の出費が高くなりがちです。夏になり冷房や冷蔵庫での電力消費が増えるためですが、こうした使用量が増えるほど値上げのダメージはますます大きくなります。

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