電気代の高さが心配な人に知ってほしい最新動向 出口が見えない値上げ､どれほど節電できるか

値上げ疲れ家計への処方箋をお届けします（写真：nonpii／PIXTA）

食料品にガソリン代、光熱費など、昨年から生活必需品が何度も値上げを繰り返しています。値上げのニュースにはほとほと聞き飽きた頃ですが、追い打ちをかけるように5月にまた電気代が値上げされました。家計にどれほどの痛手となるのか、そして値上げへの対策はないものかを考えてみましょう。

出費増は年間2万円超の公算も 重すぎるダメージ

5月に全国で電気代が値上げされました。値上げをする大手10社の中で最も値上げ幅の大きい東京電力では、平均的な使用量（260kWh）のモデル世帯で5月分の電気料金が8505円と、4月分に比べて146円高くなります。値上げは昨年秋から続いていて、値上げ前の料金（2021年8月分6960円）と比べると、1500円以上高くなるのです。

直近4カ月の電気料金を前年同月と比べてみても、毎月1600～1800円ほど高い水準が続いています。このペースが続けば、1年間の電気代負担増は昨年比2万円以上になる勢いです。

ただし、電気代は季節変動が激しい支出です。気候により使用量が変わるため、料金が値上がりしても電気をあまり使わなければ、請求額はそれほど高くならないとも考えられます。実際に家計が出費した電気代の金額をみても、例年は5～6月にかけて電気代支出が少なくなるのが通例です。年間で最も高い2月頃に比べて、3～4割ほど低くなっています。

ですから今年も、まだ肌寒かった3月や4月に比べれば5月分の電気代請求額が安い可能性はあります。とはいえ、値上げのせいで期待するほどではないかもしれません。

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かりに5～6月の請求は安くなるとしても、その先には夏がやってきます。ただでさえ、例年7～9月にかけては電気代の出費が高くなりがちです。夏になり冷房や冷蔵庫での電力消費が増えるためですが、こうした使用量が増えるほど値上げのダメージはますます大きくなります。