日本の食料自給率向上を「米国が絶対許さない」訳 米国にとって日本は「食料植民地」となっている

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日本の食料自給率は37%。小麦は8割以上を輸入に依存している(写真:freeangle/PIXTA)

日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」

ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。

すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。こうした詳細については、以前に書いた。(『08年の再来?足元で加速「世界食料危機」の深刻度』参照)

食料自給率が37%(カロリーベース、2020年度)の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比べて平均17.3%も引き上げられた。そこにエネルギー価格の高騰や円安も加わって、食品の値上げが相次いでいる。

こうした事態に、岸田文雄首相は4月14日の時点で、訪問先の石川県輪島市で「日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない」と述べている。だが、日本の食料自給率は上がらない。上げることはできない。なぜなら、アメリカが許さないからだ。

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