マンションは今､広い郊外より狭い都心買うべき訳 ｢価格が高いから郊外に行く｣は最もダメな選択

マンションの選び方を解説します（写真：bonkura2002／PIXTA）

マンション価格はかなり高くなった。とはいってもデベロッパーも買い手のいないものは造らない。その実態は、単価は高いが、面積を小さくして、価格を抑えて、買える人をなるべく増やしている。このため、都区部の平均面積は年々小さくなっている。

では、狭い新築と広い中古、どちらを買うべきなのだろうか。

あと1年金融緩和が続けば、2年後までは価格高騰

まず、今後の新築マンション価格を想定しておこう。2013年に始まるマンション価格の高騰は金融緩和によって引き起こされている。金融緩和では日本銀行が金融機関に低利でお金を供給することになる。

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そのお金には金利がかかるので、銀行は貸し出すことになるが、こうしたお金が必要以上にある場合、貸出先は担保が取れるところに行く。

そのため、担保の取りやすい不動産にお金を貸すことがさかんになる。不動産を買うのにローンが組みやすくなるので、価格は上がるのだ。

コロナ禍やウクライナ侵攻などで世界的にインフレが起こる中、日本の金利は低いまま抑えられている。これは当面、金融緩和が続くことを意味する。この政策を推進する黒田日銀総裁は任期満了まであと1年ほどある。

あと1年金融緩和が続くならば、1年後に仕入れた土地が分譲マンションとして供給されるその2年後まで価格は高騰することが決まっている。今から3年間で最も安い時期が今だということだ。