マンションは今､広い郊外より狭い都心買うべき訳 ｢価格が高いから郊外に行く｣は最もダメな選択

マンション価格が当面上がることが想定される中、面積が小さくなることは気にしなくていい。なぜなら、マンションの資産価値を決めるのは、立地だからだ。都区部の価格が高いからという理由で郊外に行くのが最も取ってはいけない選択である。

郊外は資産価値の落ち方が早く、引っ越しができなくなる可能性が出てくる。売ってもローンを完済できないということだ。もし引っ越しをする気がないならば、自宅はどこを買ってもいいことになるが、世帯人数の変化や親の介護、子どもの受験の結果などで引っ越しが必要になることは誰でもありうる。

最低40平方メートルあれば、購入層は確実にいる

以前は、マンションといえば、70平方メートル・3LDKが一般的だったが、かなり変わってきた。ファミリー層への持ち家促進策である住宅ローン控除という減税制度は以前の50平方メートル以上から、2022年以降は40平方メートルに引き下げられている。

面積が最低40平方メートルあれば、マイホームとして購入する層は確実にいる。住宅ローン控除は変動金利であれば、金利負担を13年にわたってゼロにできるので、政策効果は大きい。

できれば面積は50～60平方メートルあればいいが、70平方メートル以上などとこだわらなくてよくなっている。つまり、マンション選びでは立地にこだわって、面積が小さいものを許容したほうが得策ということだ。

マンションを初めて買う人は自分がいくらの物件が買えるかを知るところから始めたほうがいい。それは、住宅ローンをいくら借りられるのか、とほぼ同じことでもある。

住宅ローンは自分の年収に比例する。今なら、おおよそ年収の平均8倍借りているのが実態である。それに加えて頭金を入れていない人は過半数に達していて、諸費用（物件価格の2～5％程度）だけ用意できれば買えるので、いざとなったら親から借りることを推奨したい。昔は頭金を貯めることを推奨されたが、今はそんなことはない。