ヤマトＨＬＤの木川新社長（内定）が中・長期計画を発表。「『域内当日配達』が当たり前の世界にしたい」

ヤマトホールディングスは新中期経営計画を策定、１月３１日にアナリスト・記者向けの説明会を開催した。瀬戸薫社長も同席したが、４月１日付で社長に就任を予定している木川眞取締役（子会社のヤマト運輸社長）がプレゼンターを務めた。旧富士銀行出身の木川氏は、同社にとって初の非プロパー社長となる。

４月から始まる新中計は、９年間にわたる長期計画の最初の３年間として位置付けられている。最終年度の２０１９年度（２０年３月期）は創業１００周年に当たる。

ヤマトＨＤの会社設立は１９２９年だが、創業は小倉八三郎氏（故人）が当時の東京市京橋区木挽町に創立した１９１９年１１月２９日だ。ちなみに八三郎氏は１８８９年１１月２９日に同市同区の元数寄屋町で生まれたことから、２０１９年は創業者生誕１３０年にも当たる。

新長計の名称は「ＤＡＮ−ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」。「翌日配達」を武器に宅急便を伸ばした１９８０年代の計３回の中計「ダントツ３か年」「新ダントツ３か年」「ダントツ３か年計画パート３」にちなんだ。あえてアルファベット表記にしたのは、アジアに本格展開し始めたためで、「ヤマト（グループ内）では“ＤＡＮ−ＴＯＴＳＵ”を世界共通語にしたい」（木川氏）という思いからだ。

木川氏は、「『域内当日配達』が当たり前の世界を作りたい」と言う。特定地域を設定し、域内では当日配達を実現する「域内当日配達」はモデル地域を設定しすでに実験を開始している。「域内当日配達」の実現は、買い物弱者の支援だが、当然、高齢化対応の意味合いもある。