ヤマトＨＬＤの木川新社長（内定）が中・長期計画を発表。「『域内当日配達』が当たり前の世界にしたい」

　新中計や新長計の数値計画は以下のとおり。宅配便取扱数量のうち、１３年度（１４年３月期）の内訳は、国内が１５．６億個、海外が１．２億個。１９年度のベンチマーク２０億個のうち、２５％に当たる５億個は海外で、とのイメージだから、計算上、国内は１５億個台で１３年度比ほぼ横ばいとなる。が、一方で「『宅急便』は徹底的に伸ばす」と語っている。このことから、決して「横ばい」を目指しているわけではなく、国内１５億個台はあくまでも最低限確保すべき目標、と読み替えたほうがよさそうだ。

　　　　　　　　　１０年度　　　　　１３年度　１９年度
　営業収益　　１兆２２８０億円　１兆４４００億円　　　−−
　営業利益　　　　　６４０億円　　　　８８０億円　　　−−
　営業利益率　　　　　５．２％　　　　　６．１％　　　−−
　ＲＯＥ　　　　　　　６．５％　　　　　８．５％　１１％超
　宅配便取扱数量　１３．４億個　　　１６．８億個　２０億個
　国内宅配便シェア　　　　−−　　　　　４５％超　５０％超
　（注）国内宅配便シェアの０９年度実績は４０．６％で国内首位　　
　
　１０年度から１３年度までの３期の増益幅は２４０億円で、１期８０億円の増益が必要になる。今期の増益幅が４０億円弱にとどまりそうなことや、この間がアジアで日本同様の本格的な宅配便事業を次々と開始する種まき期であること、国内の宅配便は引き続き単価下落傾向が続きそうなことを考えると、決して低い目標とは言えない。

今１１年３月期が最終年度の前３カ年計画は、未達成に終わっている。リーマンショックという想定外の経済危機によって宅配便全体が初の前年割れに見舞われた、という不運があったとはいえ、目標数値が高すぎたきらいがある面は否めない。

非プロパー出身の木川氏にバトンタッチする意味合いもそのあたりにありそうだ。つまり、決して低くはない中計目標を達成するためには、心機一転が必要、ということだろう。

（山田　雄一郎　＝東洋経済オンライン）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2010.03　   1,200,834     61,388     63,313     32,282

連本2011.03予   1,232,000     65,000     67,000     33,000

連本2012.03予   1,262,000     67,000     69,000     35,000

連中2010.09　     597,857     20,222     21,377     10,499

連中2011.09予     616,000     22,700     23,700     13,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2010.03　        71.8         22　

連本2011.03予        72.7         22　

連本2012.03予        77.1         22　

連中2010.09　        23.1         11　

連中2011.09予        28.6         11