１．９０倍--がんによる死亡リスクの所得格差《気になる数字》

がん（悪性新生物）による死亡リスクに、所得による格差が見られることが、高齢者約１万５０００人を最長４年間追跡した調査で明らかになった。男性高齢者（６５歳以上）のうち、「所得２００万円未満」の人ががんによって死亡するリスク（累積死亡割合）が、「所得４００万円以上」の人の１．９０倍に達した。また、「教育歴１３年以上」に対して「６～９年」が１．４６倍と高かった。

調査結果を発表したのは、平井寛・日本福祉大学健康社会研究センター主任研究員。１月２１日に札幌市内で開催された日本疫学会学術総会で報告した。

平井氏ら日本福祉大や浜松医科大学を中心とする研究者は、所得水準などの経済格差と健康状態との関係について、愛知県や高知県内の自治体住民への調査を基に解明を進めている。その調査を踏まえ、低所得の人ほどがん死が多いことが、日本で初めて報告された。

これまでがんについては、禁煙や食生活の改善、検診などの対策が講じられてきた。ただ、「検診は社会経済的地位の低い人ほど受診率が低い。健康情報の普及啓発も、教育水準の高い人や意識の高い人には効果があっても、そうでない人には効果が期待しにくい」（平井氏）。

こうしたことから、「従来型の対策だけでなく、社会保障や教育（学習機会）の拡充、税制見直し（所得再分配機能の強化）などの取り組みが必要だ」と平井氏は指摘している。

（岡田広行　＝週刊東洋経済2011年2月5日号）