６７．０％--新卒者の就職活動に問題があるとする企業の割合《気になる数字》

厳しい就職状況が続く中、早期化・長期化する就職活動による学業への悪影響、既卒者の就職難に対し、対策を求める声が出てきている。

帝国データバンクが全国２万２８２２社を対象として実施した企業の意識調査（有効回答数１万１１６３社）によると、採用活動の早期化や既卒者の就職活動が困難になっていることについて、６７．０％の企業が問題ありと考えている。

採用活動を遅らせることについては、５５．４％の企業が賛成と回答。反対の６．９％を大きく上回る。一方、卒業後３年間、既卒者を新卒者扱いとして採用することについては、賛成が３８．４％、反対２３．２％。就職難が大きな社会問題となる中、企業側も重要さを認識してきているようだ。採用活動を遅らせることについて反対は少ないが、「わからない」とする企業は３７．７％。また、既卒者を新卒者扱いすることに、「わからない」答えた企業も３８．４％に上る。

採用活動を遅らせることは、企業にとって負担の軽減となるが、１９９７年に就職協定が廃止されたことに対する不信感は根強い。また、大手が早期に内定を出している以上、中小企業にとっても早期化はやむをえないとの声もある。既卒者の新卒者扱いも、企業の採用枠は一定で、次年の新卒者の競争率が高くなるため、根本的な解決にならない。理想どおりにいかないことだけは間違いない。

（『東洋経済　統計月報』編集部　＝週刊東洋経済2010年12月11日号　写真は本文とは関係ありません　撮影：ヒキダトモヒコ）