２３％--育児休業を取得する「イクメン」が存在する企業《気になる数字》

子育てに積極的な男性である「イクメン」が注目されている。イクメンの基準はさまざまだが、育児休業取得が条件として挙がるケースが多いようだ。では、実際に育児休業を取っているイクメンは、どのくらいいるのだろうか？

１１月１５日発売の『ＣＳＲ企業総覧２０１１年版』で２００９年度の育児休業取得者数を開示している９６８社を調べたところ、２３．０％の２２３社に育児休業を取得している男性が存在した（合計２９９０人）。一方、女性は８７．５％の８４７社（同２万３５９４人）で取得している。社数、人数ともに男女で大きな差があることがわかる。

取得者数トップはパナソニックの６４８人。上位５社の合計は１８５１人で、これだけで全体の取得者数の６割以上を占めた。この育児休業には、育児目的の短期間の取得も含まれる。男性の育休取得は女性と違い、１週間といった極めて短い取得も多いとみられる。集計対象の９６８社は、ＣＳＲに積極的に取り組む大企業が多いが、男性の育児休業は始まったばかりのようだ。

育児休業取得者数はアピールしやすい数字のため、目標にする企業は多い。だが、子育ての本番は職場復帰してから。育休後に残業続きでは、子育てにかかわることは難しい。イクメン増加には、育休取得だけでなく、早く帰宅できる職場の雰囲気を作ることなども必要である。

（データ事業局：岸本吉浩　＝週刊東洋経済2010年11月27日号）