23%--育児休業を取得する「イクメン」が存在する企業《気になる数字》

子育てに積極的な男性である「イクメン」が注目されている。イクメンの基準はさまざまだが、育児休業取得が条件として挙がるケースが多いようだ。では、実際に育児休業を取っているイクメンは、どのくらいいるのだろうか?

11月15日発売の『CSR企業総覧2011年版』で2009年度の育児休業取得者数を開示している968社を調べたところ、23.0%の223社に育児休業を取得している男性が存在した(合計2990人)。一方、女性は87.5%の847社(同2万3594人)で取得している。社数、人数ともに男女で大きな差があることがわかる。

取得者数トップはパナソニックの648人。上位5社の合計は1851人で、これだけで全体の取得者数の6割以上を占めた。この育児休業には、育児目的の短期間の取得も含まれる。男性の育休取得は女性と違い、1週間といった極めて短い取得も多いとみられる。集計対象の968社は、CSRに積極的に取り組む大企業が多いが、男性の育児休業は始まったばかりのようだ。

育児休業取得者数はアピールしやすい数字のため、目標にする企業は多い。だが、子育ての本番は職場復帰してから。育休後に残業続きでは、子育てにかかわることは難しい。イクメン増加には、育休取得だけでなく、早く帰宅できる職場の雰囲気を作ることなども必要である。

(データ事業局:岸本吉浩 =週刊東洋経済2010年11月27日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • フランスから日本を語る
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 財新
  • スージー鈴木の「月間エンタメ大賞」
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT