不動産会社が期待するデジタル証券の魅力と課題 三井物産､ケネディクスは先陣を切って参入

MDMは3月、第2弾として群馬県・草津温泉の旅館の信託受益権約20億円を裏付け資産とするSTを公募した。コロナ禍でも稼働率が8割を超える人気施設で、旅館の運営会社とは長期で固定賃料を受け取る契約を結んでいる。草津温泉の旅館という親しみやすさも決め手となった。

MDMはST向けに不動産を約700億円確保しており、準備ができた物件から順次公募する構えだ。

不動産ファンド運用大手のケネディクスは昨年8月、渋谷駅近くの賃貸マンションの同じく信託受益権約14億円をSTによって公募した。

中尾彰宏執行役員デジタル・セキュリタイゼーション推進部長は「賃貸マンションという投資対象の分かりやすさと、築浅かつ好立地という安定性。STを象徴する物件を選んだ」と話す。こちらも募集金額を上回る個人投資家からの反響があったという。