脱炭素経営への関心の高まりに伴い、CO2排出量を可視化する新しいビジネスに注目が集まっている。
2021年秋のこと。東京ビッグサイトで開催された「脱炭素経営EXPO」に、ひときわ聴衆が集まる一角があった。
関西電力が主催した脱炭素経営をテーマとしたセミナーで、関電の執行役員と一緒に登壇したのが、同年8月に創立されたばかりのスタートアップ企業「ゼロボード」(東京・港区)の渡慶次道隆(とけいじ・みちたか)代表取締役だ。
同社は企業活動に伴って発生するCO2(二酸化炭素)の量を算出するクラウドサービス「zeroboard」を開発し、上場企業など約80社に試作版を提供している。
クラウド上でCO2排出量を簡単に算出
関電はセミナー直前にゼロボードとの協業で合意した。関電が持つ企業の電力とガスの使用量データをゼロボードのクラウドシステムと連携させることで、従来、煩雑だったCO2排出量を簡単に算出できるようにする。
関電は同時に、同社が提供している省エネなどのサービスを顧客企業が用いた場合に、CO2削減量のシミュレーションができる機能を追加することも検討する。
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