経産省幹部が語る｢カーボンニュートラル｣への難路 日本式のやり方でベストな方策を追求していく

日本政府が掲げた2050年のカーボンニュートラル目標。その実現に向けて中心的な役割を果たすのが経済産業省だ。同省資源エネルギー庁でこの問題を率いる責任者に戦略を聞いた。

7月21日、エネルギー基本計画の改定について議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（写真：時事）

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日本には日本なりのやり方がある

――菅義偉首相は2020年10月に、2050年カーボンニュートラルの方針を掲げました。この7月には2030年度の温室効果ガス排出を2013年度比で46％削減するエネルギー基本計画の原案がまとまりました。

今後、2030年と2050年という2つの目標に向けて政府を挙げて取り組む。その際、以下の3つの点に留意したい。

1つ目として、カーボンニュートラルはチャレンジングな目標であり、実現への道筋は国ごとに異なるということだ。日本には日本なりの達成の仕方があり、ベストな方策を追求していく。

2つ目は、イノベーションが重要だという点だ。今般、カーボンニュートラル実現に向けての技術開発を促すため、2兆円の基金を創設した。燃料としての水素やアンモニアの実用化、カーボンリサイクルなどさまざまなテーマが基金の支出対象として挙がっている。

そして3つ目に、新興国に対するエンゲージメント（建設的な関与）を進めていきたい。カーボンニュートラルは世界全体で実現する必要があり、日本の取り組みをしっかりと伝え、新興国でも排出削減につなげてもらいたい。