経産省幹部が語る「カーボンニュートラル」への難路 日本式のやり方でベストな方策を追求していく

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日本政府が掲げた2050年のカーボンニュートラル目標。その実現に向けて中心的な役割を果たすのが経済産業省だ。同省資源エネルギー庁でこの問題を率いる責任者に戦略を聞いた。

7月21日、エネルギー基本計画の改定について議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(写真:時事)

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日本政府が公約した2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素化)。経済産業省はその実現に向けての国際的な連携・協力や交渉で省内を統括する役職を今年7月に新設した。
同省資源エネルギー庁の首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官に就任した南亮氏に、カーボンニュートラル実現に向けての課題や今後の戦略について聞いた。

日本には日本なりのやり方がある

――菅義偉首相は2020年10月に、2050年カーボンニュートラルの方針を掲げました。この7月には2030年度の温室効果ガス排出を2013年度比で46%削減するエネルギー基本計画の原案がまとまりました。

今後、2030年と2050年という2つの目標に向けて政府を挙げて取り組む。その際、以下の3つの点に留意したい。

1つ目として、カーボンニュートラルはチャレンジングな目標であり、実現への道筋は国ごとに異なるということだ。日本には日本なりの達成の仕方があり、ベストな方策を追求していく。

2つ目は、イノベーションが重要だという点だ。今般、カーボンニュートラル実現に向けての技術開発を促すため、2兆円の基金を創設した。燃料としての水素やアンモニアの実用化、カーボンリサイクルなどさまざまなテーマが基金の支出対象として挙がっている。

そして3つ目に、新興国に対するエンゲージメント(建設的な関与)を進めていきたい。カーボンニュートラルは世界全体で実現する必要があり、日本の取り組みをしっかりと伝え、新興国でも排出削減につなげてもらいたい。

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