｢オールジャパン｣は掛け声だけ 国とメーカーの連携不足が露呈

2016年11月12日、東京駅に停車中の東海道新幹線に向かうインドのモディ首相（左）と安倍晋三首相

特集「鉄道最前線 2017」の他の記事を読む

国土交通省のホームページ上で2016年6月20日に公開されたリポートが鉄道業界で波紋を呼んだ。そのリポートのタイトルは「鉄道産業の抱える課題及び対応の方向性」。内容はわが国の鉄道産業の市場動向を分析し、海外展開を行うに当たっての課題や対応策をまとめたものである。

一読したかぎりでの印象は、よくある当たり障りのないリポート。「拡大する海外需要を取り込むためには、車両メーカーの生産能力、とりわけ設計能力を充実されることが必要である」「車両の標準化、鉄道業界事業者同士による共同調達の実施等、車両メーカー、鉄道事業者等関係者にとってそれぞれメリットのある車両関連施策を推進することが求められる」。こうした言葉の羅列は、今さら言われるまでもない内容だ。

なぜこの時期にリポートが書かれたのか。「役所の幹部が人事異動で交替する際、後任への引き継ぎという意味で現状分析リポートを作成する例はよくある」と、霞が関ウォッチャーは指摘する。単なる霞が関で行われている年中行事の一つにすぎないのか。しかし、鉄道業界への取材を重ねていくうちに別の事実が判明した。