鉄道最前線2017 JRの30年 ─JR各社トップが語る｢過去･現在･未来｣─

1987年3月31日をもって日本国有鉄道（国鉄）は解体され、翌4月1日に旅客6社と貨物会社、国鉄清算事業団（98年解散）が設立された。前年12月に設立済みの鉄道総合技術研究所、鉄道情報システム、鉄道通信（現ソフトバンクテレコム）と合わせ、新生「JR」グループがスタートを切った。

それから30年。東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）という「本州三社」に加え、「多くの人が、当社が上場するとは思っていなかった」（青柳俊彦社長）という九州旅客鉄道（JR九州）まで昨年10月に株式上場を果たした。この4社に関するかぎり、「分割民営」という国鉄改革の理念は正しかったといってよい。

日本の鉄道「40年説」、10年後のJR各社は？

一方で、北海道旅客鉄道（JR北海道）は、2011年以降、相次いだ安全トラブルを契機に経営危機が表面化。全路線の約半分に及ぶ線区を「単独では維持困難」として、自治体との協議を求めている。人口減という点で北海道と似た境遇のJR四国にとっても他人事ではない。残る日本貨物鉄道（JR貨物）は赤字基調が続くものの、環境負荷低減ニーズの高まりや、トラック運転手不足といった追い風が吹く。好機に乗じてどこまで業績を伸ばせるか。これからが正念場だ。