郵便局の保険窓販は不安だらけ ［実態調査］店頭に出向いてみると･･･

昨2014年、保険業法の一部改正が行われた（16年4月施行予定）。顧客の意向に沿った商品を推奨するなどの意向把握義務を法定化し、複数社の保険商品を扱う乗り合い代理店は取扱商品を比較できる一覧や提示商品の推奨理由を明示するなど、保険募集の際の基本的ルールが創設された（改正ポイントは図表1参照）。

[図表1]

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筆者が所属するNPO法人消費者情報ネット・生損保研究会ぐるーぷ31には、保険ショップなど乗り合い代理店について一般消費者から「相談して大丈夫か」「本当に最適な保険を教えてくれるのか」という声が以前からあった。

このために、14年5月から1カ月間、当会の40～70代のメンバー10人が一般消費者として店頭に出向き、保険業法改正に沿った販売が行われているか、どのような保険商品を推奨するのか、また、新聞広告などで掲げている「既契約保険の無料診断」では適切なアドバイスがなされているのかについて、実態を調査した。

この調査では、自動車保険や数社の保険商品を扱い始めた郵便局や街角の保険ショップ、銀行の窓口販売を調査対象とした。