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銀行・保険は買えるが 日本郵政は買えない
楽天証券 チーフ・ストラテジスト 窪田真之
アクティブファンド（市場の指標以上の投資成績を追求する投資信託）のファンドマネジャーを長年やってきた経験から言うと、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険については、配当利回り（配当を株価で割った率）が年3％くらいになる公募価格とすれば、人気が出るだろう。今回の売り出しは1回目で、今後複数回にわたって売り出しを続けていくことを考えると、最初の売り出しから不人気とならないよう配慮し、配当利回りは高めにすると予想している。
かつてのJRのようなもの
ゆうちょやかんぽは、現在の収益力ではメガバンクや大手生保より劣るが、民営化直後のJRのようなもので、今後コストカットや多角化によって改善する余地が大きい。今後5年、10年にわたって収益力が改善していく期待を込めて、アクティブファンドのマネジャーも積極的に投資すると予想している。
ただし、問題は日本郵政だ。こちらは収益力が低く、高い配当利回りを出すことは難しいと思う。日本郵政は100％子会社の日本郵便が、計1兆円近い窓口代行手数料をゆうちょやかんぽから得ることで黒字を確保しているが、それでも利益水準が低く、配当原資に乏しそうだからだ。
将来の収益改善期待がある点は、ゆうちょ、かんぽと同じだが、足元の収益力が低すぎるので、アクティブファンドのマネジャーも積極的には組み入れにくい。ファンドマネジャーはゆうちょ株やかんぽ株を買う資金を作るために、保有しているメガバンクや大手生保の株を一部売ろうとするだろう。日本郵政には、あえて投資しないでもいいと考えるかもしれない。
もちろん、ゆうちょやかんぽの株価が想定以上に高くなったら買えないし、日本郵政の株価が想定を超えて低ければ買えるかもしれない。
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