3分でわかる郵政上場 買いますか 買いませんか 日本郵政株

早ければ今週にも日本郵政の上場が認められる。前代未聞の親子3社の同時上場。どれを買うべきで、どれを買うべきではないか。魅力とリスクを徹底検証。

Part1　3分でわかる郵政上場

（イラスト：三澤祐子）

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Q1 いつ上場する？　

昨年末時点では、2015年度央以降の上場が目標だった。仮審査を今年3月に、東京証券取引所への上場申請を6月末に済ませていたことから、「9月上旬にも上場するのでは」とみられていた。

仮審査済みなので本審査は通常より早い1カ月で終了する。その後の公募価格の決定には、通常1カ月かかる。となると、6月末から数えて9月というのは順当だと思われた。だが、実際は遅れている。1.3兆～1.5兆円の大型上場となるうえ、過去に例を見ない親子3社同時上場であることから、上場審査に思ったより時間がかかっているもようだ。

11月前半が有力

8月末現在では、9月上旬に東証が上場を認め、11月前半に日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社が同時上場するとみられている。最有力候補は、上場承認が9月10日、上場が11月4日である。

[図表1]

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Q2 政府放出株って？　

日本郵政グループ上場が「最後にして最大の政府放出株」といわれるのはなぜだろうか。

国は234社に70.2兆円を出資している（2014年）。これは国有財産105.2兆円の約67％に当たる。このうち43兆円は独立行政法人や国立大学、国際機関向けだが、こうした機関は「配当制度がある」といった上場の要件を満たしておらず、政府が保有株を放出することはない。