祖業の郵便事業は赤字 ［郵便事業］グループの足引っ張る

郵便物の減少が止まらない。2011年3月期に200億通近くあった郵便物は、わずか4年で約180億通まで減っている（図表1）。世界的な傾向ではあるが、日本郵便にとっては頭の痛い問題だ。

[図表1]

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日本郵便の祖業である郵便事業を含む郵便・物流セグメントは、2015年3月期に3期ぶりに赤字転落した（図表2）。ゆうパックが増収に転じた一方、外部委託業者への手数料支払いが増えた結果だ。

[図表2]

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物流事業は宅配市場が拡大しているのでまだ成長の余地はある。問題は、成長の絵が描きにくい郵便事業だ。

郵便局は「8割が赤字、2割が黒字」といわれる。赤字の地方郵便局を、黒字の大都市郵便局が支えている構図。そこで総務相の諮問機関、情報通信審議会の郵政政策部会は8月13日に会合を開き、「週6日配達していたのを平日5日のみの配達とする」「個別配達していたのを地域ごと設置の『集合受箱』までの配達にとどめる」などの収益改善策を示した。しかし、そんな縮み志向で郵便事業の成長シナリオが描けるのだろうか。