なぜアベノミクスの勝利は必然と言えるのか 十分すぎるほど「大義」があった総選挙

一方、2）が1990年代以降頻発しているのは、経済状況を悪化させると、政治信条に関わらず日本の政治家は有権者の支持を即失ってしまうからである。

増税先送りの支持を受け、安倍政権は「長期政権型」に

こうして見ると、第2次安倍政権は、1）に類型できる政権になりつつあるということである。経済状況は、海外情勢など外的な要因にも左右されるが、実際には自国の金融・財政政策という経済政策の出来不出来が決定的に影響する。

しかし、民主党政権は、東日本大震災直後には震災復興を理由に増税政策を優先し、デフレ不況が続く中で公約を反故にして消費増税を決断した。

実際には、「経済政策の出来」と「政治家による判断」が経済状況にとって決定的に重要という点については、自民党の中でも深く理解している政治家は、依然少数派であると筆者はみている。

経済政策は、「有権者への政治アピールの手段の一つ程度」とみなすだけの政治家が多数ではないか。このことは、自民党の中でも、「早急な消費増税が不可避」と安易に考えていた政治家が多数を占めていることをみれば明らかである。

大手メディアは、安倍首相が解散を決めた直後に「今回の解散総選挙には大義がない」なとど安倍政権を批判した。

しかし、安倍首相が解散を決断した過程で、消費再増税を巡って、官邸vs財務省（+その応援団）の構図で激しい攻防があったことが伝えられている。これらを踏まえると、消費再増税を先送りのために安倍首相がとれる政治手段が、解散総選挙しかなかったようだ。