そう考えれば、国民の経済生活に直結する判断の是非を問う意味で、「十分すぎる大義」があったと筆者は思う。
そして、有権者の支持を得た政治家が、経済政策について責任を持って運営する重要性について、リーダーと番頭が、いずれも深く理解しているのが第2次安倍政権である。だからこそ、少なくともアベノミクスという経済政策については、国民の支持を保ち続けることに成功したのだろう。
2015年は「よりエキサイティング」な年になる
今回の総選挙において安倍政権の基盤はさらに強まり、小泉政権以来の長期安定政権となる可能性が高まったと言える。経済政策に対する真っ当な認識を持つリーダーの存在を踏まえれば、これは必然の出来事だと筆者は考える。
2012年以降景気回復を実現させた安倍政権に対抗する存在である民主党が、今回の総選挙で難しい戦いを強いられたのは仕方がなかった。そして、12月1日のコラム「総選挙は、長期デフレ脱却の『最終ハードル』」でも述べたが、苦境に追い打ちをかけたのが民主党の経済政策の公約だろう。
アベノミクスは経済全体を復調させて、有権者全員に恩恵が及ぼすことを目指している。
これまでの当連載でも繰り返しているが、アベノミクスに対する批判はその本質を理解しないものがほとんどである。しかし、大多数の日本の有権者は、脱デフレと経済正常化が望ましいと考えていることが、今回の総選挙で示された。2015年の日本経済やマーケットは、よりエキサイティングになりそうだ。
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら