日経平均は、どこで下げ止まるか

ダウ268ドル安、為替は一時1ドル117円台

高値警戒感による株価反落、という点では米国市場も同様だ。10日も、原油先物価格が1バレル60ドル台まで低下したことや、OPEC(石油輸出国機構)が2015年の原油の需要見通しを12年ぶりの低水準まで下方修正したとの報道を受けて、エネルギー株が急落。米国株式市況全般としても下げが大きくなっている。

この米国株安が米ドル相場にも影響し、米ドル円相場は1ドル118円を割りこんだ。米株安と円高のダブルパンチで、11日も日経平均株価も大幅安となりそうだ。ただ、米国株については、これまでの上昇が穏やかで過熱感が限定的だった分だけ、日経平均よりは下落率が小幅にとどまっている。

予想通り、下落の主役は「ツーリスト投資家」

では、どんな根拠で国内株価が「実力以上に上昇していた」と考え、「その後下落に転じるだろう」と考えたかというと、具体的には下記の3点だ。これは2013年の5月下旬に日経平均が高値をつけ、6月半ばにかけて下落していった局面と、よく似ていると考えたためだ。

① 11月30日のコラム「厄介な『外国人ツーリスト投資家』に注意せよ」でも解説したが、昨年5月も足元も、外国人投資家のうち短期筋による日経平均先物買いで、株価が持ち上げられていた。こうした先物の買いで裁定取引が発動し、日経平均採用銘柄の株価ばかりが不自然に吊り上がる相場展開となったため、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)が、昨年5月も、そして最近もピークをつけていた(昨年5月のピークは2013年5月17日、最近のピークは2014年11月13日)。

短期的に日本市場にやってきてすぐに去っていく投資家を、「ツーリスト投資家」と呼ぶ。前述のコラムでは、短期投資家の手仕舞いで国内株価が反落する恐れが強まっていると書き、日経平均はいったん1万7000円を割り込むだろうと述べた。

実際は、渾身の予想に反して、コラム執筆後も日経平均は上昇したが、筆者としては「ようやく」1週間遅れて、懸念した通りの株価反落が実現したと言えよう。それが証拠に、10日の日経平均は大幅な下落となったが、ジャスダック指数の下げは極めて小幅で、東証マザーズ指数は前日比で上昇した。これは、日経平均中心の下落とも言え、ツーリスト投資家が日経平均中心に「売り逃げた」様子がうかがえる。

② 2点目は、7日の東洋経済オンラインのコラム「不吉?日経平均とNYダウが交わるとき」で、ケイ・アセット代表の平野憲一氏が書かれている通り、2013年の5月も最近も、日経平均がNYダウに接近、ないし若干超える動きを見せていたのだ。

「日経平均÷NYダウ」の比率を見ると、同比率のピークは、昨年5月22日と今年12月8日だった。両局面で、米国株に比べて相対的に日本株が過熱気味だったと解釈できる。

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