ウクライナ､インフレ､コロナ…日本経済の今後 世界的な変化だけではない日本低迷の根本原因

新型コロナ対策で問題となった「医療逼迫」もその一例だ。病床数や医師数は他の先進国並みであり、診療報酬制度で守られた公的インフラのはずだ。だが、8割は個人病院でほとんど協力は得られず、コロナ患者を受け入れた病床は全体の4％強にすぎない。政府は公的病院ですら満足に動員できず、補助金を幾重にも積み増してお願いに終始する姿は異常である。

先進国の潜在成長率は総じて低いが、コロナ禍前の試算でアメリカは2.0％、ユーロ圏は1.5％で、日本は2006年以降1％を切る水準のままだ。潜在成長率を押し上げるには、民間活力が十分に発揮され、技術革新が起き、それに適応した資本や労働の投入が行われなければならない。

ところが、大きな改革は行われず、アベノミクスの基本は金融緩和と財政拡張だった。モルヒネやカンフルに例えられるこうした政策は、不況期に短期で行い、完全雇用が実現できればやめるべきものだ。恒常化すれば効果は消えていき、副作用が大きくなる。低金利環境や税控除、補助金などの助けなしにはやっていけない低採算企業や赤字事業を温存してしまう。