｢資源高でデフレ｣になるGDPデフレーターの罠 ｢デフレの正体はインフレ｣という理解が必要だ
原油価格の上昇は小康を得ているが、全世界的に物価上昇圧力が高まる状況は変わらず、当面は「不況下の物価高」、すなわちスタグフレーションがテーマとなりそうである。こうした中、日本の消費者物価指数（CPI）は諸外国に比べるとまだ穏当な伸びに抑えられている。日本では追加的に発生したコストは企業部門が負担しがちで家計部門には転嫁しにくい。そのため、企業物価指数（PPI）は高まってもCPIの伸びは限定的なものになりやすく、その差は歴然としている。
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どちらが負担しても消費や投資を抑制
もっとも、これは日本経済全体で「誰がコストを負担するのか」という問題であり、PPIとCPIのいずれかにインフレ圧力が偏っていることに良し悪しは付けられない。高まるインフレ圧力を企業部門が負担すれば企業収益や株価が圧迫されるが、最終的には賃金にも負の影響が出て、家計部門の消費・投資は伸びなくなる。片や、企業部門が負担せずに価格転嫁を進めれば、名目賃金は維持されるかもしれないが、CPIの上昇によって実質賃金が抑圧されるため、やはり消費・投資は伸びない。
一方、アメリカでは柔軟に価格転嫁が進められるため、CPIは上がりやすいが、インフレ高進が世論の不満を招き、バイデン政権の支持率を押し下げている。このままいけばアメリカの景気減速要因と見なされ、警戒感が高まるだろう。
CPIやPPIは月次で発表される物価指標なので、耳目を集めやすい。だが、日本経済にまつわる「豊かさ」をつかむ上ではGDP（国内総生産）と共に四半期に一度公表されるGDPデフレーターを理解することを推奨したい。GDPデフレーターは「名目GDP成長率－GDPデフレーター＝実質GDP成長率」で用いられる計数であり、名目GDPから「物価の変動」を控除して実質化する際に使用される物価指数である。
GDPデフレーターの成り立ちを理解することで、日本がさいなまれてきた「デフレの正体」にある程度迫ることができる。足元のように輸入物価が上振れている局面ではなおの事、その問題点を可視化しやすい。
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