ウクライナ､インフレ､コロナ…日本経済の今後 世界的な変化だけではない日本低迷の根本原因

世界が大きく動く中、日本経済は今後どうなるのか？

実質GDP（国内総生産）を見ると、アメリカはすでに昨年4～6月期にコロナ禍前の水準に復帰し、ユーロ圏も昨年後半には回復した。日本は今1～3月期の復帰が予想されたが、「まん延防止等重点措置」が広い範囲で長期化したため、ゼロないしマイナス成長に陥ったとみられる。

日本は目先の安定ばかり志向してきた

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新型コロナ流行から丸2年。欧米では活動制限をやめる方向へ舵を切った。3月下旬時点で人口100万人当たりの新型コロナの累計死者数はアメリカ2923人、ドイツ1514人、日本は213人だ。日本は欧米よりも被害が明確に小さいが、なおその抑制にこだわる。中国は今もゼロコロナ政策であり、各国の社会・文化によるのだろう。

ただ、日本の選択は近視眼的になりがちだ。新型コロナ対策による活動制限の陰で、うつ病患者や女性の自殺者の増加、若者の教育・社会経験上の機会減少など他のリスクや後から顕在化する悪影響は軽んじられている懸念がある。

振り返れば、日本は過去20年以上も近視眼的で、目先の安定ばかり志向してきた。すでに現実に適合しなくなった高度成長期の制度を長期的視野で改革することを怠った。政治は既得権益にメスを入れることを避け、不利益を被っている層には場当たり的なばらまき財政を行って問題の本質を糊塗（こと）し、財政赤字は膨張してきた。