円安の進行に｢まったく違和感がない｣3つの理由 ｢成熟した債権国｣から｢債権取り崩し国｣へ

さらに、FRBもECB（欧州中央銀行）もまずはインフレ抑制を優先し、成長を犠牲にしても、金利を引き上げる方向にある。同じことが日本にできるだろうか。おそらく難しいだろう。行動規制を解除して成長率を復元することすらできない国が利上げに踏み切れるはずがない。

「経済より命」という政治的決断は民主的意思の結果でもあり、筆者は異論を挟むつもりはない。だが、結果として起きていることが低成長・低金利ゆえの円安であることを為政者には分かってもらいたい。

現在、欧米が金融政策の正常化を議論できるのは、2021年に大幅な成長率を実現したという前提があって、減速するだけの「のりしろ」を持っているからだ。1年間の大半を行動規制で過ごした日本とは基礎体力で大きな差があるのだ。

アベノミクス越えの円安

昨年来、筆者は2022年上半期中に120円、2022年中に123円という見通しを掲げてきた。

今のところ、このシナリオどおりに走っているように思う。あえて懸念点を挙げるとすれば、ウクライナ危機とそれに伴う資源高が経常赤字をもたらすという動きは想定外であったため、需給悪化を理由として、さらなる円安方向への修正を検討する余地が出てきているように思う。

年内の上値メドとして2015年6月に付けた高値125.86円も視野に入る。実質実効レートで見ればこの時点を下回ったという、いわゆる「黒田ライン突破」が大きく取り上げられている。が、名目レートでみるとまだ当時と比べれば円高気味だ。しかし、名目でもこれを突破すれば、名実ともに「アベノミクス越えの円安」が2022年のテーマになる。

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